宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
１つ目ですけれども、実は９月から11月まで分の途中経過の換金の状況ですけれども、中小店と大型店、どのような利用状況か、換金状態かといいますと、中小店の換金がほぼ75％、４分の３でございます。大型店については25％弱ということでございます。 もう一つは、共通券というものは、地元中小店でも大型店でも利用できます。この利用割合、最大共通券というのは大型店に使われる可能性もあります、100％。
１つ目ですけれども、実は９月から11月まで分の途中経過の換金の状況ですけれども、中小店と大型店、どのような利用状況か、換金状態かといいますと、中小店の換金がほぼ75％、４分の３でございます。大型店については25％弱ということでございます。 もう一つは、共通券というものは、地元中小店でも大型店でも利用できます。この利用割合、最大共通券というのは大型店に使われる可能性もあります、100％。
固定資産税ですが、確かに１月１日に所有している資産に対しての課税になりますが、実際の課税の時期というのが３月末になりますので、当初予算の段階では、まだ３月末の段階があまり分からない状態で当初予算を組んでいるということになります。 固定資産税の今回の増額の理由でございます。固定資産税の増額は、当初の見込みよりも償却資産が多かったということが理由になります。
次に、当市における不登校児の対応についての御質問ですが、文部科学省では、病気や特別な事情がなく、年間30日以上の長期欠席となった状態を不登校と定義しております。 令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でありました。令和２年度と比較し、小学校では11名の増加、中学校では７名の増加、合計で18名の大幅な増加となりました。
ヤングケアラーとは、18歳未満で幼い弟や妹の面倒を見たり、あるいは親、祖父母の介護をしている未成年者を言うわけですが、ヤングケアラー状態で学校に行くことは心身とも負担が多く、非常に厳しい生活環境に置かれることではないか思われます。実情、現状をお伺いいたします。 最後に、いじめについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスは教育の機会を奪い、今まで当たり前に実施されてきた運動会や学習発表会、各スポーツの記録会などが、開催条件を制限した状態で行われてまいりました。 秋には、市内各小学校において学習発表会が開催されましたが、保護者の観覧に著しい制限を設ける学校がある一方で、大幅に緩和をした小学校もあったとの報告を受けております。
まさに、視界不良、ホワイトアウトの状態で、残念ながら産業立市はかすんで見えておりません。 既に現状実施しているコロナ禍燃油高騰対策支援、事業継続支援など緊急的支援と併せ、先を見据えた各振興補助事業の拡充、条件緩和を大胆に実行すべきと考えます。現状認識と支援拡充の所見をお伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
コロナ感染が発生した頃、被保護者の健康状態が心配になり、福祉課に訪問してほしいとお願いしたところ、担当者はコロナ感染を心配して電話で対応しているとのことでした。人には長所短所があり、得手不得手もありますが、自分の健康管理や生活のための金銭管理が幾ら教えても身につかない人がいます。
次に、本市が出資しております宮古新電力株式会社の経営状態についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、昨年６月に、電力の小売事業を行う宮古新電力に対し、約2,200万円の出資を行いました。宮古新電力の令和３年度決算では、当期純利益が約2,700万円であり、７月に約550万円の配当を受けております。
次に、今回の浸水想定を計算するに当たり採用された悪条件下につきましては、防潮堤や水門等の海岸保全施設は、津波が越流し始めた時点で破壊されると考え、破壊後の形状は構造物がない状態となっているところであります。
農林水産省による水産統計によりますと、昨年度全国の漁獲生産量は約377万トンとなっており、震災前の平成22年度で約78.9％の水準となっているところであり、また国内消費量については、海外からの輸入量が国内生産量を上回っている状態となっております。
別な言い方をすれば、そういう虫食い状態で買う人がいるかもしれない。いないかもしれないんです。そうでしょう。確証がないということは現時点でそういうことなんです。確証がないものに、ある意味ちょっと強引と思えるように税金投入するというのは本当に正しい姿だと思いますか。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 今の論法は非常に危ういと思います。
職員がきちんとモチベーションを持って、前向きに働くという状態をつくるということが大事だと思いますので、それに向けて何をするかです。その辺、今、具体的にここでお示しできる部分までは決まってはおりませんけれども、その辺まで含めてきちんと説明できるように整理した上で、議会の皆様、あるいは広報にその辺上げていきたいなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
あと、施工方法、土砂災害とかが懸念されるところでの土砂災害、どういったような対策かというふうに思いましたけれども、今回、楢ノ木平牧場に代替餌場を整備する考え方としまして、新しいものを整備するということではなくて、従来の草地に近い状態に戻していく考え方で、整備を考えております。それから、土砂の流出、そして牧場の環境保全に十分配慮して作業を行うということを考えております。
こういう状態をのほほんと指をくわえて待っていて、いや、そういうおそれがないというお答えをするのか、そういう対策を幾らかでも手始めにやってみるとか、情報交換をする場を設けるとか、そういう市民生活に関わる部分ですから、そういうのをお考えになるかどうか、部長からお答えをいただきたいです。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
なので、そういったようなところを、例えばこういう状態ですよというお知らせとともに、そういったリスト的なものを入れて、直接頼んでいただくと、そういったようなことも必要ではないのかなというふうに思いますけれども、その辺りの考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 都市計画課長。
さらには、地域包括ケアシステムですが、たとえ重度の要介護状態になっても、最期まで住み慣れた地域、自宅で自分らしい暮らしを続けることができるようにと国が進めている仕組みです。
あとは、防災士は、取得のときに普通救命士の講習も受けて、ＡＥＤと心臓マッサージの技術も身につけていただいていますが、その方々については２年、３年に更新ということで、こちらのほうで消防署と連絡をしてセットして、そちらのほうにも参加いただいて、技量を維持していただいているというふうな状態です。 ○議長（橋本久夫君） 小島直也君。 ◆１０番（小島直也君） ありがとうございました。
全国の新規感染者数は、世界最多を続け、亡くなった方は過去最悪の状態になっています。医療機関や保健所などの現場では、限界になっているようです。 しかし、早い時期から、感染力の強いオミクロン株の特性を踏まえた対応方針が求められていたと思いますが、政府の対応は成り行き任せで、感染の大爆発を起こしています。岸田政権の責任は重大だと思います。 市民の誰もが感染の危険にさらされています。
公営住宅制度に基づき運用する市営住宅などの入居に係る機関保証の導入と借家人賠償保険の加入義務づけについては、その効果は認識するところですが、住宅に窮した状態で入居しようとする市民の皆様に相応の経済的負担を強いることになることから、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とする公営住宅制度の趣旨をまずは重視したいと考えており、入居者自身による導入・加入について啓蒙・周知しながら、
なぜかといいますと、保健所機能は、この間の構造改革で、全国的にも非常にもう疲弊して、数も少ない、職員も少ない、そこにもうパニック状態ということで、付け焼刃みたいな形の対応に今なっておりますけれども、私は、何で情報提供がないのか、そのことに対して必ずしも情報提供しないわけではないという市長の答弁もありました。